2017-12-06 第195回国会 衆議院 外務委員会 第2号
さらに、ミャンマー政府は、ユニオンエンタープライズ、連邦組織を立ち上げて、人道支援アクセスの拡大、避難民の帰還のための取り組みを進めておりますので、そのための必要な支援、これも緊急支援に加えてまた最大限やっていきたいと思っております。 十一月二十三日に、バングラデシュ、ミャンマーの間で避難民帰還に向けた合意がなされたということについては歓迎をしたいと思います。
さらに、ミャンマー政府は、ユニオンエンタープライズ、連邦組織を立ち上げて、人道支援アクセスの拡大、避難民の帰還のための取り組みを進めておりますので、そのための必要な支援、これも緊急支援に加えてまた最大限やっていきたいと思っております。 十一月二十三日に、バングラデシュ、ミャンマーの間で避難民帰還に向けた合意がなされたということについては歓迎をしたいと思います。
○渡辺（惣）委員 西ドイツの国土計画法については後ほどまた触れたいと思いますが、もちろん連邦組織の西ドイツと日本の国家構造とが違うことは明らかであります。しかし西ドイツの場合は国土計画はあくまで国の基本計画として取り上げている。
アメリカが入っておりませんのは、御承知のとおりアメリカは連邦組織でございまして、国際私法もこれも各州の法律できまっているわけで、連邦法で定まっておるわけじゃございません。そういうわけで、アメリカとしましては、この会議に加盟いたしましても、国内立法をいたします際に、各州の法律で立法しなければならぬということになります。
もう御承知でございますように、アフリカにも連邦組織の芽が生まれておりますし、中南米にもそういう傾向があります。
しかして、オーストラリアのごときは、連邦組織をとっているから、憲法問題が枢密院司法委員会で審理されることもあり得る。年間の事件はその年のクリスマスまでには全部処理することになっている。 十、次に、上告制限策として、弁護士費用ソリシター、バリスターに対する報酬及び印刷費用を敗訴者に負担させている。しかして弁護士費用は莫大であるから、上告はきわめて高価——エクスペンシブなものとなる。
アメリカはあの通り、アメリカの中央政府は連邦組織ですから、例をアメリカにとれば、州の単位で見なければなりませんが、州の最高の教育機関がそのうちのカウンティとかコミッティの教育にまるきりほうってしもうておるということは、私はないように見ておるのです。
アメリカの連邦最高裁判所というものは、これにアメリカの連邦組織というその特別なる制度に基く特殊の事件だけを扱うものである。だからそれに似たものは日本にはないのである。日本の最高裁判所と似たものは、アメリカの各州における最高裁判所でなければならぬ。
スイスは今お話のごとくに連邦組織でございまして、連邦政府と、それから各カントンの政府があります。しかし森林法そのものは、カントンの法律ではなくて、やはり元の立法は連邦のものであるというふうに思います。
どうしてもこれは修正しなければならぬ、連邦組織にして行くべきであるということをクーデンホーフエの説によつて、いくらか頭を進歩させていただいたわけです。
○説明員（堀秀夫君） アメリカが少いのは、一つは連邦組織になつておりまして、各州によつていろいろ労働基準の違つておる面があるわけでございます。それで高いところもありますが、また非常に国際基準から比べまして低ところもある。先ほど政務次官から御説明になりましたように、この国際労働条約の批准につきましては、一部留保の批准というものは全然許されない。従いましてちよつとでも欠けておりますと批准ができない。